自宅などに飼育不可能な数の動物を集め、手放すことができない精神状態に陥っている人のことを言います。(アニマルコレクターと呼ばれることもある)
アニマルホ―ダ―には自家繁殖を繰り返す飼養者や、動物保護を目的とする救助者など、いくつかのタイプがありますが、動物が増えていくにつれて世話ができなくなり、著しい過密状態で、病気、餓死、共食いなどが広がり、次第に事態の収拾ができなくなっていきます。(アニマルホ―ダ―の70%〜80%が生活区域に動物の糞尿や死骸などを放置していると言われている)
極めて不衛生な環境のため、パスツレラ、白血病、猫エイズなどの感染症や皮膚病、骨格異常などが蔓延し、動物たちの多くは安楽死をせざるをえない状態で発見されますが、人間にとっても多量の排せつ物の蓄積は、人畜共通感染症の温床となり、公衆衛生上、深刻な問題となっています。
アニマルホ―ダ―には、強迫神経症、依存症、収集癖などの精神疾患があると言われ、アメリカでは病理的な問題として、1990年代から動物愛護団体HSUS(The Humane Society of theUnited States)とタフツ大学が研究を始め、アニマルホ―ダ―に関する多くのデータや問題解決に向けたマニュアルを発表しています。
アニマルホ―ダ―の常習率はほぼ100%と言われ、たとえ動物を没収されても、すぐに また動物を集め始めようとするため、多くの場合、単に飼育頭数を減らしたり、法で裁くことは本当の解決にならないと言われています。(起訴に持ち込むこと自体が難しく、刑罰も軽い)
前述したHARCでも、問題の介入、改善には、精神医学的な「心のケア」が重要で、動物管理局、動物公衆局、社会福祉局、住宅局、警察、消防、裁判所などの行政機関のほかに、 獣医師、心理学者、動物福祉団体、一般市民、ボランティア、家族、友人など、様々な関係団体、個人が連携し、生涯に渡る監視を含めた長期的な取り組みが必要と述べています。
*アニマルホ―ダ―は、一見、動物愛護家や動物保護ボランティアなどと区別がつきません。生活のすべてを捧げ、かわいそうな動物を救っている善意の人として、社会がその犠牲的活動を称え、愛護精神に感動した人たちや家族に支えられている場合もあります。
多くの人は実態を見ていないため、その病理に気がつきません。
また最近は、動物愛護センターなど行政が、登録譲渡団体(個人含む)として、アニマルホ―ダ―に犬猫を渡しているケースも見受けられ、問題視されています。
動物保護シェルターと称して、多額の募金を集めた末に、劣悪な環境に多数の犬猫を押し込み、餓死や病気で多数死んだ状態で見つかるなどの事例が各地で頻繁に起こっており、発覚していないアニマルホ―ダ―はまだまだ数多く存在しています。
保護活動をしていると言いながらシェルターを絶対に見せない、すでにたくさんの動物がいるにもかかわらず、行き場のない動物の情報が入るとすぐに引き取ろうとする、動物の数が増えても里親探しをしている形跡がないなどの場合は、アニマルホ―ダ―の可能性があります。
第四節 周辺の生活環境の保全等に係る措置
第二十五条
都道府県知事は、動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
2 都道府県知事は、前項の環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
3 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
4 都道府県知事は、動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。
5 都道府県知事は、前三項の規定の施行に必要な限度において、動物の飼養又は保管をしている者に対し、飼養若しくは保管の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物の飼養若しくは保管をしている者の動物の飼養若しくは保管に関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
6 第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
7 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、第二項から第五項までの規定による勧告、命令、報告の徴収又は立入検査に関し、必要な協力を求めることができる。
第四十六条の二
第二十五条第三項又は第四項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
(地方公共団体の措置)
第九条
地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。
*また、いわゆる愛護団体のシェルターも、下記の法律の対象となり、無届や、虚偽の申し出については、30万円以下の罰金が課せられます。
第三節 第二種動物取扱業者